特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針

2000年7月31日に日本公認会計士協会より会計制度委員会報告として公表。不動産流動化のオフバランス基準につき、会計上の指針を示した。オフバランス化に際しオリジネーターに認められるリスク負担割合は、おおむね5%の範囲内とする旨が定められた。適用時期は2000年8月1日以降の不動産流動化案件であり(経過措置あり)、それ以前に行われた不動産流動化案件であってもリファイナンス時には本指針が適用される。
出典:日本政策投資銀行