私人の公金取扱いの規定

治公金の徴収もしくは収納または支出の権限を私人に委任し、または私人をして行わせてはならない(地方自治法243)とされているが、(1)使用料、(2)手数料、(3)賃貸料、(4)貸付金の元利償還、に関しては収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収または収納の事務を委託することができる(地方自治法施行令158I)。PFI事業については「公の施設の管理委託」の項参照。
出典:日本政策投資銀行