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代行返上

代行返上

厚生年金基金は老齢厚生年金の給付の一部を代行しているが、この代行部分の支給義務を国に返上し、同時にプラスアルファ部分を確定給付企業年金へ移行することが、平成14年4月1日に施行された確定給付企業年金法によって可能になった。

具体的には、厚生年金基金が確定給付企業年金へ移行する場合、厚生年金基金は解散または消滅したものとしてみなされ、代行部分の支給義務を免れるとともに、最低責任準備金相当額を国に納付することとなる。

通常、代行返上には、(1)「将来返上」(認可日以降の加入期間に係る代行給付の支給義務を免れること)と(2)「過去返上」(代行給付の支給義務をすべて免れること)の2段階があるが、単に「代行返上」という場合には(2)の段階を指している。

(出所:企業年金連合会)

代行返上

厚生年金基金の代行部分を国に返し、プラスアルファ部分を確定給付企業年金へ移行することを指します。平成14(2002)年4月1日に施行された確定給付企業年金法によって可能となりました。

代行返上を行った場合、厚生年金基金は消滅または解散したものとみなされます。また、代行給付の支給義務を免れ、同時に代行部分の過去期間分に係る積立金(最低責任準備金相当額)を国に返上します。

代行返上の手順は、(1)将来期間分の支給義務停止(将来返上)、(2)過去期間分に係る積立金(最低責任準備金相当額)の返上(過去返上)、という2段階で行うのが通常ですが、(1)と(2)を同時に行うことも可能です。

将来返上は平成14年4月から、過去返上は平成15(2003)年9月から実施されています。

出所:日本年金機構

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