公用品

大使館、公使館その他これに準ずる機関が外交活動を行うのに必要な物品をいい、大公使館等の事務所又は職員宿舎の建築材料及び大公使館等の館内においてのみ上映される映画フィルム(劇映画を含む。)を含む。

参照条文:関税定率法基本通達16-1(2)

出所:日本関税協会

関税定率法基本通達16-1(2)
(外交官用貨物等の免税)
16―1 法第 16 条第 1 項《外交官用貨物等の免税》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(2) 第 1 号に規定する「公用品」とは、大使館、公使館その他これらに準ずる機関(以下「大公使館等」という。)が外交活動を行うのに必要な物品をいい、大公使館等の事務所又は職員宿舎の建築材料及び大公使館等の館内においてのみ上映される映画フィルム(劇映画を含む。)を含むものとする。なお、映画フィルムの取扱いは、次によるものとする。
イ 保税地域に蔵置中の一般の映画フィルムを大公使館等の使用に供するため一時借り受けて輸入する場合は、本号の公用品には該当しない。
ロ 大公使館等が公用品として輸入した映画フィルムを、有償、無償を問わず国内において他に譲渡することは、認めない。
ハ 大公使館等が公用品として輸入した映画フィルムの館外上映は、本省から当該税関あて通知した学術、記録、文化又はニュース映画に限り、これを認める。
なお、テレビジョン放送に係るものについては、その都度税関長あてに通知することを省略し、税関において適宜スポンサーがついていないこと及び在日外国公館が提供したものであることの紹介があることを確認することとする。