公の施設

公の施設 – 日本政策投資銀行

地方自治体の施設のうち、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設けられる施設(地方自治法244)。公の施設と呼ばれるためには5つの要件(住民の利用に供すること、区域内に住所を有する者の利用に供すること、住民の福祉を増進する目的をもつこと、物 的施設であること、地方自治体が施設について何らかの権原(所有権等)を取得していること)を満たす 必要があり、例としては公園、病院、学校、博物館等。

出典:日本政策投資銀行

公の施設 – PFI事業導入の手引き(内閣府)

地方公共団体が設置する施設のうち、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設けられる施設をいう。(地方自治法第244条)
公の施設は次の用件を満たす必要がある。

  1. 住民の利用に供すること
  2. 区域内に住所を有する者の利用に供すること
  3. 住民の福祉を増進する目的をもつこと
  4. 物的施設であること
  5. 地方公共団体が施設について何らかの権原(所有権、貸借権等)を取得していること

出典:PFI事業導入の手引き(内閣府)