公有財産

地方自治法に定める財産(地方自治法237I)のひとつで、同法238Iに定められる不動産、浅薄、浮標、浮桟橋及びドッグ並びに航空機等で、地方自治体が条例等により、その範囲を任意に拡大したり、または縮小することは認められない。公有財産は、公用または公共用の目的達成のために使用される行政財産と、経済価値に主目的 をおいた普通財産とに分類され、行政財産はさらに公用財産と公共用財産とに分類される。
出典:日本政策投資銀行