公有財産

公有財産 – 日本政策投資銀行

地方自治法に定める財産(地方自治法237I)のひとつで、同法238Iに定められる不動産、浅薄、浮標、浮桟橋及びドッグ並びに航空機等で、地方自治体が条例等により、その範囲を任意に拡大したり、または縮小することは認められない。公有財産は、公用または公共用の目的達成のために使用される行政財産と、経済価値に主目的 をおいた普通財産とに分類され、行政財産はさらに公用財産と公共用財産とに分類される。

出典:日本政策投資銀行

公有財産 – 出典:PFI事業導入の手引き

地方自治法第238条において「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち次に掲げるもの(基金に属するものを除く。)とされている。
公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

  1. 不動産
  2. 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機
  3. 前2号に掲げる不動産及び動産の従物
  4. 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利
  5. 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利
  6. 株券、社債券(特別の法律により設立された法人の発行する債券を含む。)及び地方債証券(社債等登銀法の規定により登録されたものを含む。)並びに国債証券(国債に関する法律の規定により登録きれたものを含む。)その他これらに準ずる有価証券
  7. 出資による権利
  8. 不動産の信託の受益権

出典:PFI事業導入の手引き(内閣府)