不動産特定共同事業法

不動産の小口化商品の浸透に伴い、投資家保護の観点から流通性や取引価格の透明性等を確保すべく、平成7年4月に施行された。同法では、(1)任意組合型、(2)匿名組合型、(3)共有持分に基づく賃貸型、(4)外国法令に基づく商品、(5)その他政令で定める商品、の5方式が対象商品として位置づけられている。以上の5方式のうち、利用されているのは、匿名組合が有する各種メリットの関係で、匿名組合型が多い。
出典:日本政策投資銀行