賃料負担力

テナントとして入った店舗が、その売上・収益からどの程度オーナーに賃料を支払えるかを見るもの。流動化対象物件の鑑定評価においては、流動化事業のEBITDAから経営者報酬等を控除して家賃負担力を求め、収益還元対象となる NOIは当該家賃負担力から物件の維持管理コスト等を控除して求める、という方法がよく見られる。
出典:日本政策投資銀行