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更正の請求

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更正の請求

読み方:こうせいのせいきゅう

納税申告(当初申告又は修正申告)をした者は、関税課税標準又は税額の計算につき法令の適用を誤った場合若しくは計算に誤りがある場合で、その申告に係る税額が過大であったときは、その申告に係る貨物の輸入の許可まで又は輸入許可の日から1年以内に限り、これを更正するための請求をすることができる。(関税法第7条の15)

出典:税関関係用語集(財務省)

更正の請求

納税申告をした者が、納付すべき税額又は更正後の税額が過大である場合に、その税額を変更してもらうために、税関長に対してする減額更正を行うべき旨の請求を行うこと。なお、更正の請求は、輸入の許可があるまで、又は原則として当該輸入の許可の日(特例申告貨物については、特例申告書の提出期限)から5年以内にすることができる。

参考項目:更正、減額更正
参照条文:関税法第7条の15第1項

出所:日本関税協会

関税法第7条の15

関税法第7条の15
(更正の請求)
第七条の十五 納税申告をした者は、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告により納付すべき税額(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日(特例申告貨物については、特例申告書の提出期限)から五年以内(第七十三条第一項(輸入の許可前における貨物の引取り)の規定により税関長の承認を受けた者に係る場合にあつては、当該承認の日の翌日から起算して五年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間)に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、その申告に係る税額等(当該税額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額等)につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
2 税関長は、前項の規定による更正の請求(以下「更正の請求」という。)があつた場合には、その請求に係る税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。

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