再調査の請求

再調査の請求

不服申立ての一種。税関長が関税関係法令の規定により行った処分に不服がある者が、当該税関長に対し、その処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に不服を申し立て、その決定を求めるもの。

参考項目:不服申立て、審査請求
参照条文:関法第89条、行政不服審査法第5条、第62条

出所:日本関税協会

再調査の請求

再調査の請求(旧:異議申立て)は、処分を行った行政庁(通常は税務署長)に対して行われる。これは、争いの当事者である行政庁自らが処理することによって、簡易・迅速かつ公正な手続により国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としている。

再調査の請求は、処分の通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。再調査の請求がされると、行政庁(通常は税務署長)はその事案の調査、審理を行い、請求に理由がない場合には、その請求を棄却する決定をし、また、請求に理由がある場合には、その請求の全部又は一部を認容し、それに係る処分を取り消す等の決定をする。

なお、再調査の請求に係る事案の調査、審理に当たっては、公正で客観的な判断がなされるよう更正・決定や差押えなどの処分を担当した者以外の職員が担当者に指定される。再調査の請求がされた場合でも、その請求の対象となっている処分の効力は、その請求を認容し、その処分を取り消す決定がなされるまでは失われない(執行不停止の原則)。

出典:国税庁(事務年報)

関税法第89条

関税法第89条
(再調査の請求)
第八十九条 この法律又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分に不服がある者は、再調査の請求をすることができる。
2 この法律又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分は、前項及び第九十一条の規定の適用に関しては、当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなす。

行政不服審査法第5条

行政不服審査法第5条
(再調査の請求)
第五条 行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。ただし、当該処分について第二条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。
2 前項本文の規定により再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該処分につき再調査の請求をした日(第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日)の翌日から起算して三月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合
二 その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合

行政不服審査法第62条

行政不服審査法第62条
(再審査請求期間)
第六十二条 再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して一月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
2 再審査請求は、原裁決があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。