賃料減額請求権

アセットファイナンスでは、流動化の対象となるアセットの所有権は信託銀行に移転し、オリジネーターは信託銀行より賃借する。オリジネーターが信託銀行に対して支払う賃料は、借地借家法により賃料減額請求権が認められており、融資団にとっては返済原資の減額となるため、このリスクへの対応が必要。2000年3月に施行された定期借家制度は、賃料減額請求権を行使できないものであり、このリスクへの有効な対処手法を提供。
出典:日本政策投資銀行