証券化

証券化 – 財政投融資リポート

一般に証券化とは、不動産や債権などキャッシュフローを生み出す資産を裏付けとして証券を発行し、それを投資家に販売することを通じて、当該資産の保有者が資金調達を行う金融手法のことです。財政融資資金貸付金の証券化については、行政改革推進法において、国の資産は平成27年度末の国の資産規模対GDP比の半減を目安とすることが規定され、「基本方針2006」において、約140兆円規模(うち財政融資資金貸付金残高は130兆円超)の圧縮を図るため、財政投融資改革の継続に加えて、追加的努力のひとつとして、既往の貸付金・保有有価証券の売却・証券化によるオフバランス化を行うこととされました。当該証券化は、平成19年度から開始しましたが、信用リスクプレミアムなどの上乗せや証券会社などへの手数料支払により、相当程度のコストが発生しました。その後、いわゆるリーマン・ショックによる金融市場の混乱や証券化市場の低迷などを理由に、平成21年度以降は起債を見合わせています。こうした中、証券化には相当程度のコストが発生することや証券化市場に回復の兆しが見られないことに加えて、証券化のメリットであるマチュリティ・ギャップの縮小は、財投債の発行年限の調整や買入消却により確保されることから、財政融資資金貸付金残高の圧縮や金利変動リスクの観点から特に必要とされない限り、今後は、貸付金の証券化は基本的に実施しない(当初予算計上は行わない)方針としています。

出所:財政投融資リポート(財務省)

証券化 – 財政投融資の基礎知識

一般に証券化とは、不動産や債権などキャッシュフローを生み出す資産を裏付けとして証券を発行し、それを投資家に販売することを通じて、当該資産の保有者が資金調達を行う金融手法のことです。

財政融資資金貸付金の証券化は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」などを踏まえ、国の資産圧縮の一環として、財政融資資金貸付金残高の圧縮のための方法の一つとして実施されてきました。

財政融資資金貸付金の証券化にはコストが伴うものの、証券化による収入金を財源として、既発財投債を償還(買入消却)し、将来の貸付金回収額と財投債償還額のギャップを縮減することにより、金利変動リスクの軽減が図られるといったメリットがあります。

出所:財政投融資の基礎知識(財務省)