相当の地代

法人が借地権等の設定により他人に土地を使用させた場合、これにより収受した対価が「相当の地代」に該当すれば、益金算入が要求される権利金等の贈与には当たらないとするもので、法人税法基本通達(13-1-2, 13-1-3)に規定。その水準は、同基本通達において借地の更地価額の「おおむね年6%程度」とされている。
出典:日本政策投資銀行