特別債

特別の法律により設立された公庫、公団、あるいは特殊会社といった法人がそれぞれの根拠法にもとづいて発行する債券。このうち、元利金の支払いについて政府が保証しているものを政府保証債という。

政府保証債の発行に関しては法律上の根拠が必要であり、現在、32の機関においてそれぞれの設置法に債券発行の規定とともに政府保証の規定が明記されている。また、各機関別の発行限度額については毎年度一般会計予算の予算総則で定められ、国会議決を経なければならない。

政府保証のない政府関係機関債(非政府保証債)は、発行者との特殊な関係にもとづいて関係者に引受けてもらういわゆる縁故債である。また財投改革(財政投融資制度の見直しの中で)財投規模の拡大、特殊法人に事業の肥大化など問題が大きくなり、結果平成12年5月財政投融資制度を抜本的に見直す財投改革関連法が成立し、平成13年4月から制度が始まった。この改革により資金運用部は廃止になった。主な改革等は、郵便貯金等は資金運用部への全額預託義務の廃止、自主運用を行なう。特殊法人等は、財投機関債や財投債などの発行により市場で一括して調達するというものである。しかし、郵貯資金、年金資金の全額自主運用については、平成13年より7年間は財投債の引受を義務づけるという経過措置を設けられている。

出典:一般財団法人地方債協会