債権譲渡特例法

債権譲渡による第三者対抗要件の具備の簡素化を図るために制定され(平成10年10月1日施行:「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例に関する法律」)、民法467条の特例法としての意義をもつ。債権譲渡の際の対抗要件としては、民法467条では確定日付ある譲渡人からの債務者への通知ないし債務者の承諾が必要であるが、債権譲渡特例法では債権譲渡の対抗要件を法務局での登記にて可能としている。
出典:日本政策投資銀行