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特定債権法

「特定債権等に関わる事業の規制に関する法律」といい、平成5年に施行された。目的は、リース会社と割賦販売会社に、その資産を使って資金調達を可能とすることである。債権譲渡に伴う第三者対抗要件の具備の方法として、債務者の承諾を得なくとも、日刊新聞への公告をもって足りるという制度を導入した。これによって特定債権の証券化は一挙に増加したが、対象資産はリース債権とクレジット債権に限られている。
出典:日本政策投資銀行

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