特定持分信託

ケイマンの慈善信託と同様の倒産隔離の効果を有するものとして、資産流動化法に新設された制度(SPC法第31条の2、32条3項)。SPCの特定持分を資産流動化計画の計画期間にわたり信託し、信託中は受益者たる発起人は信託の解除権も指図権も有さないという特約を結ぶことにより、発起人は完全に流動化スキームから切り離されることになる。
出典:日本政策投資銀行