特定目的信託

改正SPC法にて新設された制度であり(同法第161条~)、略してSPTという。オリジネーターが流動化対象資産を信託譲渡した信託会社が、物件の管理処分に加えて、自ら信託受益証券を発行し資金調達を行える制度。信託銀行は、不動産・金銭の受託、証券発行、不動産の運用を包括的に行うことができるが、利益相反の問題は残る。TMKを用いた場合の資産流動化計画と同様、資産信託流動化計画を届け出る必要がある。
出典:日本政策投資銀行