法定納期限

各税法において、税金を本来納付しなければならない期限であって、延滞税の計算上の始期となる。関税法においては、貨物を輸入する日(貨物を輸入する場合には、通常は、「輸入の許可」を得て貨物を輸入することとなるので、当該許可の日)が法定納期限となっている。
この法定納期限の翌日から未納の関税を納付する日までの日数に応じて延滞税が課せられることとなる。
期限までに関税を納付する場合には、強制的な徴収は行われないという利益を納税者に付与する「納期限」とは法的性格を異にしている。

参考項目:延滞税、(具体的な)納期限
参照条文:関税法第12条第1項、第8項

出所:日本関税協会

関税法第12条第1項
(延滞税)
第一二条 納税義務者が法定納期限までに関税(附帯税を除く。以下この条において同じ。)を完納しない場合又は第十三条の二(過大な払戻し等に係る関税額の徴収)の規定により過大に払戻し若しくは還付を受けた関税額を徴収される場合には、当該納税義務者は、その未納又は徴収に係る関税額に対し、法定納期限(当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については、その払戻し又は還付を受けた日)の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ、年七.三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞税を併せて納付しなければならない。ただし、納期限(当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については、その納税告知に係る納期限)の翌日から二月を経過する日後の延滞税の額は、その未納に係る関税額に年十四.六パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

関税法第12条第8項
8 第一項において「法定納期限」とは、当該関税を課される貨物を輸入する日(輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日)とする。ただし、次の各号に掲げる関税については、当該各号に掲げる日(第三号又は第四号に掲げる関税につき当該各号の書類が二回以上にわたつて発せられた場合には、その最初に発せられた日)又は期限とする。
一 特例申告貨物につき納付すべき関税(第九条の二第三項(納期限の延長)の規定により納付すべき期限が延長された関税を除く。) 特例申告書の提出期限
二 第九条の二第一項から第三項までの規定により納付すべき期限が延長された関税 当該延長された期限
三 第七十三条第一項(輸入の許可前における貨物の引取り)の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物につき納付すべき関税 当該関税に係る第七条の十七(輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知)の書類若しくは更正通知書又は第九条の三(納税の告知)の規定による納税告知書が発せられた日
四 第七十七条第六項(郵便物の関税の納付等)の税関長の承認を受けて受け取られた郵便物につき納付すべき関税 当該関税に係る第九条の三の規定による納税告知書が発せられた日
五 関税定率法第七条第三項(相殺関税)若しくは第八条第二項(不当廉売関税)の規定により課する関税又は同条第十六項の規定により変更され、若しくは継続される同条第一項の規定により課する関税 当該関税に係る納税告知書に記載された納期限
六 この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税 当該事実が生じた日