法定納期限等

更正、決定等の期間制限(排斥期間)、徴収権の消滅時効の始期とされ、原則として、関税(過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税にあっては、その納付の起因となった関税)を課される貨物を輸入する日(輸入の許可をうける貨物については、当該許可の日)である。延滞税の始期となる「法定納期限」と用語が類似しているが、法令上は性格を異にしている。

参考項目:法定納期限
参照条文:関税法第14条第1項、第14条の2第1項

出所:日本関税協会

関税法第14条第1項
(更正、決定等の期間制限)
第一四条 関税についての更正、決定又は賦課決定は、これらに係る関税の法定納期限等から五年(第六条の二第一項第二号イ又はホ(税額の確定の方式)に規定する関税で課税標準の申告があつたものに係る賦課決定については、三年)を経過した日以後においては、することができない。

第14条の2第1項
(徴収権の消滅時効)
第一四条の二 関税の徴収を目的とする国の権利(以下この条において「関税の徴収権」という。)は、その関税の法定納期限等(前条第二項又は第四項の規定による更正又は賦課決定により納付すべきものについては、当該更正があつた日とする。)から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。