PFI 直接協定
選定事業者による選定事業の実施が困難となった場合などに、管理者等によるPFI事業契約の解除権行使を融資金融機関等が一定期間留保することを求め、資金供給している融資金融機関等による選定事業に対する一定の介入（Step-in）を可能とするための...
ち
PFI マイナンバー制度 地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）に基づき設立された、地方公共団体が共同して運営する組織のこと。
2014年4月1日に設立され、マイナンバー、住民基本台帳ネットワークシステムなどに関する事務や、地方公共団体の情報システ...
JISC関係用語 知的基盤
研究開発をはじめとする知的創造活動により創出された成果が体系化、組織化され、更なる研究開発、経済活動等の促進のベースとして活用される、計量標準（標準物質を含む。）、計測・評価方法、データベース、研究材料（生物遺伝資源等）等をいう。
出...
株式相場用語 調整買い
読み方：ちょうせいがい
別表記：持ち高調整買い
別表記：ポジション調整買い
調整買いとは、手持ちの株式（持ち高）のポートフォリオがアンバランスであると判断した時に、バランスを改善するために株式を買うことである。リスク回避の手段の1...
株式相場用語 調整売り
読み方：ちょうせいうり
別表記：持ち高調整売り
別表記：ポジション調整売り
調整売りとは、相場が変動して損失を被る可能性が高いと判断した時に、リスクを回避するために所有している株式（持ち高）を売ることである。持ち高調整売り、ポジシ...
国民経済計算 賃貸料
Rent
賃貸料は、財産所得の一項目であり、土地等の非生産資産の所有者である制度単位（賃貸人）が、他の制度単位（賃借人）にこれを賃貸し、生産活動に使わせる見返りとして受け取る所得を指す。具体的には、土地の純賃貸料と、知的財産権等使用料...
国民経済計算 調整勘定
Reconciliation Accounts
調整勘定は、会計期間中の資産等（資産、負債、正味資産）の変化のうち、資本勘定及び金融勘定で記録される取引以外の要因による変化分を記録する勘定の総称であり、大きく「その他の資産量変動勘定」...
国民経済計算 調整可処分所得及び国民調整可処分所得
Adjusted Disposable Income and National Adjusted Disposable Income
調整可処分所得は、現物所得の再分配勘定におけるバランス項目であり、可処分所得に、現物社会移転の受払を...
国民経済計算 中間投入、中間消費
Intermediate Input, Intermediate Consumption
中間投入とは、生産者による財貨・サービスの生産の過程で原材料費・光熱費・間接費等として投入された財貨やサービスを指す。生産者によるFISIM（別...
国民経済計算 知的財産生産物
Intellectual Property Product
知的財産生産物とは、その知識の使用が法的またはその他の保護手段によって制限されるために、その開発者がそれを市場で販売したり、自らの利益のために生産に使用できたりする知識につな...