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総合資源エネルギー

人工バリア

英語表記:EBS 英語表記:Engineered Barrier System) 処分した放射性廃棄物から放射性物質が生活環境へ移行することを抑制するために人工的に設けられる障壁。高レベル放射性廃棄物の地層処分における人工バリアは,...
国際税務

事前確認

移転価格事務運営要領等に定める事前確認又は相手国等におけるこれらに類するものをいいます。 出典:国税庁
株式相場用語

下寄り

読み方:したより 下寄りとは、株式相場や外国為替相場などにおいて、ある銘柄の始値が、前日の終値よりも安く寄り付くことである。例えば、前日の終値が1500円で、当日の寄り付きが1480円の場合を下寄りという。 なお、株式相場におい...
PFI

仕様発注方式

発注者が施設の構造、資材、施工方法等について、詳細な仕様を決め、設計書等によって民間事業者に発注する方式。 出典:PFI事業導入の手引き(内閣府)
PFI

出資者支援契約

融資金融機関等と選定事業者の株主となる出資者(コンソーシアム構成企業)との間で締結される契約。主な規定内容としては、出資者による追加の資金拠出の義務(株式出資又は劣後貸付)、選定事業者に対する支援協力義務等が想定される。 出典:PFI...
PFI

指定管理者制度

地方自治法第244条の改正(平成15年9月施行)により創設された制度。 公の施設の管理は、これまでは公社など公共的な団体にしか管理委託ができなかったが、指定管理者制度の創設により、民間事業者をはじめNPO団体やボランティア団体など、幅...
マイナンバー制度

情報連携

専用のネットワークシステム(情報提供ネットワークシステム)を使って、例えば国の機関と市区町村など、異なる行政機関の間で保有しているマイナンバーに紐付く個人情報をやりとりすること。 法令に定められた事務に限って連携できる。 情報連携によって行...
マイナンバー制度

情報提供ネットワークシステム

マイナンバー法に定められた事務のために、行政機関等が特定個人情報の情報連携を行うために構築された専用のネットワークシステムのこと。出典:マイナンバー制度に関する用語(内閣府)
マイナンバー制度

住民票

市区町村の区域内に住所を有する者(※)について、その市区町村長が作成する記録であり、氏名、生年月日、性別、住所などが記載されている。 また、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成したものを「住民基本台帳」という。 住民は市区町村長に対して、...
JISC関係用語

主務大臣

その業務等を担当している大臣のこと。なお、工業標準化法においては、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣がそれぞれ担当するJISの主務大臣となります。 出典:日本工業標準調査会ウェブサ...
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