随意契約

随意契約

競争契約に対する概念で、「入札」「競売」などの競争の方法によらずに、適当と思われる相手方と契約を締結する方法。

参照条文:関税法第4条第1項第7号、第84条第3項等

出所:日本関税協会

随意契約

地方自治体が、任意に選定した相手方と契約を締結する方法。地方自治体の契約は一般競争入札が原則であり(地方自治法234II)、随意契約は地方自治法施行令167条の2Iに掲げる要件に該当する場合のみ可能。なお、都道府県、政令指定都市においては「地方公共団体の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令(特例政令)」が適用され、この要件を満たしたときのみ可能である。

関連:WTO政府調達に関する協定

出典:日本政策投資銀行

関税法第4条第1項第7号

関税法第4条第1項第7号
(課税物件の確定の時期)
第四条 関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量は、当該貨物の輸入申告の時における現況による。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める時における現況による。
七 収容され、若しくは留置された貨物、差押物件又は領置物件で、公売に付され、又は随意契約により売却されるもの 公売又は売却の時

関税法第84条第3項

関税法第84条第3項
(収容貨物の公売又は売却等)
第八十四条
3 税関長は、収容された貨物が公売に付することができないものであるとき、又は公売に付された場合において買受人がないときは、政令で定めるところにより、これを随意契約により売却することができる。