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源泉徴収制度

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源泉徴収制度

所得発生の源泉で一定税率の税額を差し引き、所得支払いをする納税制度のこと。

源泉徴収の対象となる所得は、利子・配当・給与・退職所得・雑所得(報酬・公的年金等)ならびに事業・一時所得である。

多数の給与所得者の納税額の精算に要する手間を省くため、年末調整という制度もある。これは、源泉徴収をされた給与所得(年収2,000万円以下)のみの所得者の過不足税の精算を、所得を支払う源泉徴収義務者(国、地方自治体、事業者等)に税務署の代行をさせることにより、原則として国税や地方税の確定申告書の提出を不要にしているものである。

源泉徴収制度は申告納税のわずらわしさがない反面で、給与などの所得からの天引きのため、税金に対する意識が低くなるというマイナス面もある。

(出所:金融広報中央委員会)

源泉徴収制度

所得税は、納税義務者(所得者)自身が、課税期間の所得金額とこれに対応する税額を計算し、これを自主的に申告して納税する、いわゆる「申告納税制度」を建前としているが、これと併せて特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度を採用している。
この源泉徴収制度は、給与や利子、配当、税理士報酬などの所得を支払う者(源泉徴収義務者)が、その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、その所得の支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付するという制度であり、これは、主として徴税の確実性と納税義務者の煩雑な納税手続を省くために設けられているものである。
また、復興特別所得税においても、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生じる所得のうち、所得税の源泉徴収の対象とされている所得については、所得税を徴収する際に、復興特別所得税を併せて徴収し、納付することになっている。
この源泉徴収制度により徴収された所得税及び復興特別所得税の額は、源泉分離課税とされる利子所得などを除き、例えば、報酬・料金等に対する源泉徴収税額については、確定申告により、また、給与に対する源泉徴収税額については、通常は年末調整という手続を通じて、精算される仕組みとなっている。
源泉徴収制度が我が国に初めて採用されたのは明治32年(1899年)の公社債の利子所得についてであり、また、給与所得に適用されたのは昭和15年(1940年)であるが、それが今日のように整備されたのは、第二次世界大戦後である。源泉徴収の対象となる所得は、給与所得、退職所得をはじめとして、利子所得、配当所得、原稿料・作曲・レコード吹き込みの報酬その他各種の人的役務の報酬(例えば、弁護士、公認会計士等の自由職業者の報酬、医師が社会保険の基金から支払を受ける報酬、さらに、芸能人やプロ野球、プロサッカーの選手、外交員、集金人、バーのホステスの報酬等)など広範なものとなっている。
源泉徴収のメカニズムは非常に精緻なものである。例えば、給与所得に対する源泉徴収は、個々の給与所得者の人的控除と所得の大小に応じ、これらを織り込んで作成された各種の税額表に基づいて行われる。これらの税額表は、定期的に支払を受ける給与に適用されるもの、賞与に対して適用されるものなどからなっており、それぞれの給与の性格に即して一定の前提の下に複雑な方法でその税額が計算されている。これらの税額表によって徴収された税額の年間合計額は、概算的にはその給与所得について納付しなければならない年税額に近い金額となっている。
しかし、種々の要因により、その徴収額のトータルは、年間に納付しなければならない年税額とは一致しないので、源泉徴収義務者において、その年最後の給与の支払をする際に、この年税額と比較して、その過不足が精算される仕組みとなっている(年末調整)。
この年末調整を行った給与所得については、源泉徴収の方法を通じて完全に正確な税金が徴収されるので、給与以外に一定額以上の所得を有する場合など特別な場合を除いては、税務署に確定申告書を提出する必要がないことから、給与所得者の負担をかなり軽減するものとなっている。現在、給与所得者の大部分は、専ら源泉徴収制度を通じてその納税を行っている。

出典:国税庁(事務年報)

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